片山とらのすけ

メールマガジン

2015.05.29

980号　総務委（5月26日）での私の質問

　5月26日の総務委員会で私は質問しました。その大要は次のとおりです。

　①　与党の平成27年度税制改正大綱において、（消費税の）軽減税率制度については税率10%時に導入することとされ、それを受けて与党税協・検討委員会が設置され、検討が開始された。5月22日には、軽減対象の代表的な例として「酒類を除く飲食料品」「生鮮食料品」「精米」の三案が提示、議論されたがいずれも難点が大きいようだ。地方は軽減税率の導入に皆慎重で、地方の財源が減ることを心配し代替財源を強く要望しているうえに、対象品目の線引きや区分経理を含め慎重論が圧倒的だ。こうした地方の声を十分踏まえるべきと思うがどうか。

　②　また、軽減税率は高額所得者にも相当の恩恵が及ぶので、逆進性緩和の観点からも疑問とされる。平成24年8月に成立した抜本改革法7条では給付付き税額控除と複数税率（法での表現）のそれぞれの検討を明文化している。マイナンバー制度を活用できるまではこれまで実施して来た簡素な給付により対応し、以降は給付付き税額控除で行くことの方がベターではないか。

　③　今日までICTにかかるわが国の国際戦略は、地デジの日本方式の普及と放送コンテンツの海外展開だったと受けとめているが、今回新たに「海外通信・放送・郵便事業支援機構」が加わることになる。私は、設立が遅過ぎるし、事業規模も小さ過ぎると思うが、この設立によりICT分野全体の国際戦略はどう変わるのか。

　④　郵便分野における海外展開もミャンマーやベトナム、タイなどで進んでいると聞く。私は日本の郵便システムをこれらの国に輸出することは大変有用だと考えているが、現況、期待できる効果、今後の日本郵便との関係についてはどうか。