メールマガジン
2015.05.15
975号 総務委(5月14日)での私の質問
5月14日、総務委で電気通信事業法改正案の審議、採決が行われ、午後私も質問しました。その大要は、次のとおりです。
① まず、昨今のテレビ局をめぐる問題を採り上げたい。一つは昨年5月14日のNHK・「クローズアップ現代」のやらせ問題、また、本年3月17日のテレビ朝日・報道ステーションのキャスターとコメンテーターの口論、さらに本年4月17日の自民党・情報通信戦略調査会が両番組の責任者からヒヤリングをしたことだ。番組に問題があったときは憲法及び放送法の規定からすれば、他からの介入、圧力を排し自主自律で処理、必要ならばBPOの協力を仰ぐことが望ましい。今回のNHKはそれだが、総務省の行政指導に異議を唱えたことは理解に苦しむ。それとNHK以上に問題のあったテレビ朝日に、総務省は何故行政指導をしなかったのか。
② 自民党調査会が相当に早い時点でヒヤリングを行ったことは、番組への権力の干渉、圧力ととらえられた。この結果、TV側が萎縮し、忖度するようになったとされているがどうか。政権与党であるだけにより慎重さが必要だ。
③ 今回の改正で光回線の卸サービスの制度が整備される。光回線市場はNTT東西でシェアが8割、これで光回線が新規ビジネスに使われやすくなるが、どんな新しいサービスが出現し、国民にとってどのようなメリットがあるのか。
④ 外国人訪日客が増えるなか、オリンピックに向けた取組みが加速されている。そこで最も求められているのは、自動翻訳技術など最先端の技術を駆使する言語のバリアフリー化ではないか。それを地方創生につなげるためにも、首都圏だけでなく全国に広めて欲しい。
○ お知らせ ― 5月18日(月)の午後10時から11時まで、BS日テレ・「深層NEWS」に出演します。時間のある方はご覧下さい。
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