片山とらのすけ

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2015.04.16

969号　総務委（4月14日）での私の質問

　4月14日午前、総務委で質問しました。その大要は次のとおりです。

　①　今回の審議で廃止するこの法律は地デジ移行の先駆けとなった。地上波のデジタル化への移行は国際的にも必須だったものの、投資額が大きいのがネックだった。その債務保証を国がするというのがこの法律で、平成11年の5月に成立、10月から施行、放送事業者にそれなりの安心を与えた。そして、私が総務大臣の平成13年に電波法を改正し省令等をつくり、平成23年7月24日までにデジタル化を終了することを法定した。その後リーマンショックが起こったり、新しい難視聴地域が出現したりして法の期限は延長したが、デジタル化は無事実現できた。関係者の努力を多としたいし、難しくても決めたことをやり抜いたことは誇ってよい。

　②　私は統一地方選前半戦を見て、失望した。無投票区が増え、立候補者数が減少、投票率は史上最低、現職はすべて当選など、地方衰退と地方議会の劣化を示している。地方議会が十分に機能しないなら、直接制民主主義と組合せることを提案する。地方自治法94条には、町村は議会の代わりに有権者全員による町村総会を置くことができる、とある。総会は「一堂に会する」ことが要件になるが、今やIT時代、スマホや電子投票、テレビ会議等を活用すればよい。また、パブコメ方式を議会審議に生かすことも良い。私はこれらを「モデル」にできないかと考えている。

　③　地方財政対策で、臨財債の累積債務が50兆円、これ以外に交付税特会の借入残の累積が33兆円ある。両方をどう返していくのか、どちらが優先か。

　④　ゴルフ場利用税は消費税と二重課税的だが、市町村の強い要望や、高齢者や障害者、教育関係への免除もあるので残すのは良いが、将来はどうするのか。

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