片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2015.04.08

967号　「深層NEWS」（4月1日）での私のコメント

　頭書のBS日テレの番組に出演、その際の私のコメントは、大要次のとおりです。

　①　「政治とカネ」は古くて新しい問題だ。鳴物入りで政党助成金をつくり、企業・団体献金を禁止したが、政党（本部）はよい、平成6年には政党支部も認めると拡大、国会議員を支部長とした支部が乱立し事実上骨抜きになった。抜本的改革には維新の党が主張する企業・団体献金の禁止しかないが、その結果政党助成金が増えるのは耐え難い。個人献金の拡充は正しい方向で、税制の優遇措置など検討する必要はあるものの、わが国ではまだその文化が根付いていない。

　政治資金規正法は何回かの議員立法の集大成なので、整合性が乏しくザル法的部分も多い。任意団体と政治団体との境も定かではない。企業・団体献金の廃止を軸にして、国会議員の処遇を含め政治資金全体のあり方を抜本的に見直す必要がある。

　②　安全保障法制は後半国会の最大のテーマだ。法制化の基本的な方向は、与党のみの協議で3月20日に合意された。野党はメディアの報道で知るだけだ。戦後の安全保障政策の大転換であるにかかわらず、政府は今回も与党だけの了承で法制化を強行しようとしている。法案になってから野党には国会で議論してもらえばよい、それまでは予算委等で聞かれれば答えるという姿勢のようだ。憲法改正や憲法解釈に絡む大問題なのに、衆参の憲法審査会でも採り上げられていない。

　また、ガイドラインは4月末、首相訪米の際決まるという、法案成立に先行することになるがそれでよいのか。集団的自衛権の容認のうえに後方支援の恒久法をつくり、周辺事態法を大きく変え、武器使用の基準を緩和する等の大修正は、国民的議論と大方の合意の中で行わなければならないと私は思う。

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