片山とらのすけ

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2015.04.03

965号　総務委（3月31日）での私の質問

　3月31日の総務委で、平成27年度NHK予算案が審議され、私も質問に立ちました。その大要は、次のとおりです。

　①　主要メディアの中で国民の信任が最も高いのは、公共放送とされるNHKだと私はかねがね思って来た。しかし、籾井会長の就任記者会見の発言以来、それが少し変わって来ている。会長自身、あれだけバッシングを受けながら学習効果がほとんどないようだ、再度の猛省を促したい。そのうえで新しい中期経営計画を策定したがNHKのどこをどう変えようとしているのか。

　②　受信料は、平成27年度は201億円の増額で6831億円を見込んでいる。会長発言など状況が悪いのに増額なのは、職員全体の危機意識によるものか。未払いは2割を超え固定化、これこそ不公平で格差拡大だ。私はずっと義務化や強制処分等を言い続けて来たが、これらに最も慎重なのはNHKだったような気がする。

　③　中期経営計画で「公共放送」を「公共メディア」とした、その意味は何か。スマホなど携帯端末が飛躍的に拡大している中、受信料をとらないのは確かに不公平感が残る。ドイツは、2013年から「放送受信料」を「放送負担金」に改め、公課的に徴収しているが、「あまねく利用できる情報源」を皆で維持し育成するための負担ということで受け入れられている。わが国もしっかり検討すべきだ。

　④　NHKのガバナンスは、会長など執行部、それを監督し人事権を持つ経営委員会、職務を監査する監査委員会の3つから成るが、有効に機能していない。仕組みが悪いのか、現任者が不適任なのか。ハイヤーの私的な利用や番組のやらせ疑惑など本当に残念だ。この際ガバナンスのあり方をもう一度見直す必要がある。

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