メールマガジン
2014.11.14
929号 総務委(11月13日)での私の質問
11月13日午後、総務委の一般質疑で質問、その大要は次のとおりです。
① 前通常国会でもNHK会長や一部の経営委員の発言が国会で大きく採り上げられたが、今回も某委員の発言がしばらくネットを駆け巡った。某委員はやや確信犯的で「拡散希望」と前置きしてのツイッターなので、むしろ話題になり国会で論議されることも予想しているのではないかと、私は思っている。発言内容は、個人としてはともかく、経営委員を兼ねる者の発言としては適切さを欠く感がする。やはり経営委員長の言う「委員としての一定の節度」を超え、「公共の福祉について公正な判断をすることができる」ことにいくらか抵触するのではないか。
② また、某委員の発言内容を視聴者がNHKの意見と誤解する恐れもある。その結果NHKの信用やイメージが損なわれる可能性も懸念される。個人の発言でも経営委員の肩書きがつけば扱いが変わることもやむを得ない。
委員長は、今回の件について某委員に「注意」をするか、経営委員会で論議のうえ場合によっては自粛の「申合せ」をすること位はこの際行うべきではないか。
③ 総務省では、平成25年6月28日付けで「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を公表している。その中で、思想、信条や宗教等細心の必要のある事柄については特に慎重な発信を心がけること、他人の個人情報、プライバシー等に関わる内容の発信に当たっては関係者の同意をあらかじめ得ておくこと等が指摘されている。NHKの役職員についても、似たようなガイドラインがあると聞く。経営委員についてもそれを適用するか、適用できなければ経営委員用に別個につくることを勧めたい。
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