片山とらのすけ

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2014.10.15

920号　予算委（10月8日）での私の代表質問（その三）

　予算委代表質問の続き、「その三」は大要次のとおりです。

　①　現下の経済情勢について尋ねるが、7～8月の経済指標を見ると大変に心配だ。わが国経済は今や成長路線からはずれかけているのではないか。来秋の消費税再増税につき慎重論が急増しているが、一年半の間に消費税を5%も引上げた国はないし、増税して税収が下がるようでは元も子もない。わが党は消費税増税に反対ではないが、身を切る改革もなく、今のタイミングで再増税を行うことには反対だ。

　②　全国で地方は悪いの大合唱だ。地方は消費（購買力）も弱く賃金水準も低い、円安による物価高もストレートに直撃、車が多いだけにガソリン高は深刻だ。地方のための経済対策は、まず公共事業となるが地方主導型に切換えることが不可欠、また地方に多い高齢者のため、介護、健康増進等の単独事業が考えられてよい。

　③　本年の骨太方針で、法人税実効税率の引下げが決まったが、本当に実効性があるのか、大企業の内部留保が増えるだけとの反対論も強い。やるのならば正しい方向にする、それは地方法人税改革の先行だ。地方法人税の地域偏在、不安定さを是正し、黒字企業を元気にするために、法人事業税において1億円以上の大法人に1／4だけ導入している外形標準課税をさらに拡充すべきというのが持論だ。

　④　外形標準課税には反対論がなお強く、その論拠は赤字法人にも課税される、付加価値では賃金が最大なので賃金課税になる、人件費比率の高い中小企業の打撃が大きい等にある。私は、赤字企業といえども行政サービスを受けている以上、社会的責任があること、中小企業にはできるだけなだらかに適用し、必要なら軽減のため「雇用安定控除」を採用すること等を主張しているが、どうだろうか。

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