片山とらのすけ

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2014.10.14

919号　予算委（10月8日）での私の代表質問（その二）

　予算委代表質問の続きですが、「その二」は大要、次のとおりです。

　①　二つ目の質問は、「地方創生」についてだ。首相が繰返し提唱したが、それ以前に日本の市町村の896が消滅するという衝撃的なレポートもあり、担当大臣の人事も絡んで、国民の関心が集まった。しかし、担当大臣含め評論家的な総論とその反論ばかりで、「何をどうやるのか」生産的な議論が出て来ていないのが残念だ。

　②　戦後70年何度も同じ試みが、拠点開発、大規模開発プロジェクト、広域生活圏、ふるさと創生等々の名で行われたが、いずれも国のお仕着せによるバラマキで道路など公共施設やハコモノは整備されたものの、地方は人口減少と若者流出の中でなだらかに衰退した。今回も各省庁は特別枠の予算獲得をめざして張り切っているが、同じ撤を踏むことを懸念する。まず、これまでの検証と反省が必要だろう。

　③　そもそも、国が地方を創生することに違和感がある。国が上から目線で、アイデアとカネを出し、望めば人も送って、国の意図する優等生をつくるようなイメージが消えない。地方創生はあくまでも地方が主体、自らテーマと事業内容を選び自らの責任で行うことが基本だ。国は情報提供とアドバイス、地方が言うなら特区を認め、自由な一括交付金を出すなど、あくまでサポーターにとどまるべきだ。

　④　私見だが、次の提言をしたい。ア地方への居住促進（そのための情報提供、ワンストップの相談窓口、移住者への住宅、就職等のあっせん）、イ農業の再生と青年就農者の拡大（中山間地域を中心に就農促進、そのための助成と所得モデルの提示）、ウ法人関係税の減税における東京圏とその他地域の一国二制度の検討、エ結婚、出産、子育てのための優遇策につき各地方の知恵比べの推奨など。

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