片山とらのすけ

メールマガジン

2014.09.26

914号　「まち・ひと・しごと」本部の設置について

　政府は、先だって「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長：安倍首相）を開き、今後の検討の進め方などを含めた基本方針を決定しました。50年後に1億人程度の人口を維持するため「人口減少克服・地方創生」という構造的な課題に本腰を入れ、地域の特性に即した課題解決をめざすとしています。安倍首相は「従来とは異次元の大胆な政策をまとめていく」と述べ、改革の実行に意欲を示しました。

　国と地方が総力をあげて取り組むための指針として、「国の長期ビジョン」と「総合戦略」を年内にも決定するとのこと、基本的視点は、①若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、②東京一極集中の歯止め、③地域の特性に即した地域・課題の解決の3点で、あらゆる効果的な政策手段の総動員で政策目標の実現をめざしますが、政策の企画立案、実行は、当然ながら担当相が調整します。

　基本方針では、各府省庁間の縦割りやバラマキ型投資の排除を強調していますが、基本姿勢として、効果の高い政策の集中的な実施や地域再生のためのプラットホームの整備などを挙げています。地方居住を推進するワンストップ支援、小さな拠点での生活支援など同様な目標・手法の施策は統合し、税制、地方交付税、社会保障制度のあり方も検討の対象です。

　安倍首相は、「地域の個性を尊重し、全国を同じ枠にはめるような手法はとらないことを徹底する」と述べ、縦割り、バラマキ、横並びの対応はとらないことを明らかにしました。また、同本部の下に「まち・ひと・しごと創生会議」（議長：安倍首相）が設置され、各界の有識者12人がメンバーとなりました。

　この本部と会議がこれからどう動くのか、地方創生政策の行方が注目されます。