片山とらのすけ

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2014.08.15

902号　4～6月期GDP・年率6.8%減について

　政府が13日発表した4～6月期実質国内総生産（GDP）が、前期比△6.8%（年率換算）の大幅落込みになったことが話題を呼んでいます。

　こうなった主因はGDPの6割を占める個人消費が、前期比△5.0%と低迷したことによります。平成9年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた時は、4～6月期の個人消費は△3.5%でしたが、今回は増税幅が大きいことに加え、原材料高や円高による物価上昇が消費者マインドに大きく影響したことは確かでしょう。

　また、平成9年時には輸出が＋4.2%と堅調で消費の落込みをある程度カバーしましたが、今回は△0.4%となり、以前の超円高局面の際、為替変動に左右されないよう自動車メーカー等が工場の海外移転を進めたことで、円安になっても輸出が増えない構造に変わってしまったからです。さらに、企業が生産設備を更新・増強する設備投資も△2.5%で振るわず、平成9年時にはこれが＋1.0%でした。

　今後の焦点は、7～9月期以降景気を再び回復軌道に乗せることができるかどうかに移ります。民間調査機関は7～9月期の成長率が＋3～4%に回復しても、平成26年度全体の成長率は＋0.6%（民間調査機関の平均）程度にとどまるとの予測です。日銀の見通しである＋1.0%を下回るため、日銀に追加金融緩和を求める声が出るだろうと見られていますし、来年の統一地方選を控え、与党から補正予算編成を求める声が出ることもまず間違いないところでしょう。

　そして、問題の消費税の再引上げの判断は、7～9月期の景気を見極めて安倍首相がすることになりますが、それには民間主導の景気回復が欠かせず、規制緩和、人手不足対策など成長戦略の着実な実現が強く求められています。

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