片山とらのすけ

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2014.08.08

900号　「ふるさと企業減税」案について

　先だって私の総務大臣時代の大臣室メンバーによる恒例の私の誕生日会がありました。当時私の大臣秘書官で、現在福井県副知事となっている杉本君から、西川福井県知事が主張している「ふるさと企業減税」の説明を受けました。秋の臨時国会は、安倍政権は「地方創生」を大きなテーマにするようですし、かねがね日本は繁栄する東京圏国となだらかに衰退するその他地方国に分裂している、これを変革することが当面の最大の課題だというのが私の持論ですが、それからすればこの構想は検討に値する案の一つだと考えます。以下、簡潔に紹介します。

　①　東京は、面積は全国の僅か0.6%、出生率は1.13の全国最低にもかかわらず人口は10.4%、上場企業は49.1%、都道府県別法人税額は47.3%と集中し、さらに近年、人口流入が加速（平成25年は約7万人）している。GDPを見ると、90兆円を超え、2位大阪の約3倍で、韓国と肩を並べている。

　②　今や、わが国の人口減少を克服しつつ経済成長と財政再建を両立しながら、東京一極集中を阻止し地方の元気回復を図って行くことが国家的課題であるのは前述した通りだ。その有力な手段の一つが法人税減税で、私は、これを地方法人関係税の外形標準課税化と地方消費税の振替えで行うことを主張して来た。

　③　今回の福井県知事の提案は、法人税の引下げに当たり、東京以外の地方の法人税について税額控除を設け、減税額を東京より大きくする。かりに法人実効税率を20%台に引下げるとするならば6%の減税だが、これを東京3%、地方8%と実質的な減税率に差を設け、もって企業の地方移転を促進しようという考えだ。これで東京は独、仏両国なみ、地方は中国、韓国なみの税率となる。

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