片山とらのすけ

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2014.07.29

897号　人口減少と地方活性化について

　統一地方選が来春に近付き、また地方問題が採り上げられる時期となりました。アベノミクスの恩恵が地方に十分届いていないことはかねて指摘されているうえに、日本創成会議が地方自治体の半数が将来消滅する可能性があるとの試算を5月に公表してから、一挙に地方活性化は人口減少問題と絡んで賑やかな議論になったことは、ご承知のとおりです。

　安倍政権は、6月にいわゆる骨太方針を閣議決定し、50年後における人口1億人程度の維持を目標に掲げました。7月25日には人口減少問題や地方活性化に取組む縦割りの各省庁を横断する組織として、「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を設置しました。本部発足や担当相設置は9月に予定されています。地方の方は対応が早く、すでに21道府県、3政令市がこれらの問題に取組むための対策会議やプロジェクトチームなど専門組織を設置したと報じられています。

　私は、統一地方選対策が見え透くとしても、良いことをするのには反対ではありません。確かに日本は繁栄する東京圏など大都市圏と衰退するその他の地方圏に2分裂しつつあり、地方圏とくに過疎地に行く度に人がいない、とくに若い人がいないことを痛感します。これを早急にどう打開するのか、本部をつくり担当相を置くのが従来からの手法ですが、これでうまく行く筈もなく、問題が幅広いだけに窓口が複雑となり手間が増えて混乱、逆に地方が迷惑することの方が多い。

　また、来年度予算の大枠を示す概算要求基準が閣議了解され、年末に向けた予算編成作業がスタート、柱は地方活性化などを対象とした総額4兆円規模の特別枠ですが、これをどう実効あるものにするのか、とりあえず両方ともお手並み拝見です。

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