片山とらのすけ

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2014.06.23

887号　総務委（6月19日）での私の質問

　6月19日、総務委で放送法等の一部改正案について審議があり、私も質問しましたが、その大要は次のとおりです。

　①　まず、この国会で積み残した点について。籾井NHK会長は、今後は個人的見解と公の立場は峻別し放送法の精神を第一にする、しかし個人的見解は変えないと答弁した、公と私を具体的にはどのように折り合いをつけるのか。

　理事からとった日付けのない辞表は返還した（4月21日頃）ようだが、その前後に2月に再任の2人の専務理事に辞任を求め拒否されたことが判明した。これまた権威のない話だ、人事はもっと皆が安心し信頼できるものにして欲しい。

　②　今回の改正は、平成19年の法改正事項の5年後見直し規定を受けたものだ。平成19年の法改正前に「通信・放送の在り方に関する政府・与党合意」を決めた。当時は私は与党の責任者で、政府側は安倍官房長官、竹中総務相だった。この合意から、外国人向けTV国際放送もNHKに子会社（JIB）をつくり、民間出資、国費を入れ進めて来たが、これまでの業績と今後の展望はどうか。とくに各国の国際放送がしのぎを削るアメリカで、NHKワールドTVはどのような状況か。

　③　NHKがインターネット活用業務を拡大することは賛成だ。この合意によって、すでにあったアーカイブスから「NHKオンデマンド」というサービスが生まれた。これが昨年度決算で初めて単年度黒字化を達成したことはご同慶の至りだが、今後は過去の放送番組にとどまらず放送と同時にインターネットに配信し、それを段々と充実させる方向になる。とすればインターネットで視聴する人と受信料を支払って視聴している人との公平性の問題が起こる、どうするのか。

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