片山とらのすけ

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2014.05.26

878号　わが党の原発・エネルギー政策

　わが党の原発・エネルギー政策の現状と今後について、先だって東京都総支部の政策研究会で講演する機会を得ました。私の述べた大要は、次のとおりです。

　①　昨年の参院選の公約には、「発送電分離の実現と電力の自由化」「ICTによるエネルギー使用の効率化」「再生可能エネルギーの開発推進」等もあるが、中核は「先進国を主導する脱原発依存体制の構築」だ。それには原発政策のメカニズム、ルールを見直しより厳格なものとすること、詳しくは、ア　世界最高水準の安全基準の設定、イ　廃炉への道筋の明確化、ウ　原子力賠償関連法案を改正し国と電力会社の責任の明確化、エ　使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題の結論等だ。

　②　そして本年3月の執行役員会において、ア　脱原発依存に向けたロードマップを作成する、イ　わが国が保有すべき原子力技術の範囲とその保有方法について検討する、という2つの方針を決め、本年度末を目途にまとめることを決定した。アについては2030年代に原発を市場メカニズムを通じてフェードアウトすることは立党以来の大方針であるし、イについてはもとより原子力技術に係る人材の養成、確保も含まれる。

　③　また、本年4月、従前のP.T.をエネルギー調査会に格上げ、会長に石原共同代表をお願いし、全体会の下に5つの小委員会（原子力、新エネルギー調査、エネルギー需要及び省エネ検証、発電コスト検証、電力自由化）を設置した。すでに、福島原発事故に関連して原発再稼働につき国会事故調査委、民間事故調査委から意見を聴取、引続いて政府事故調査委からも聞く予定である。政府のエネルギー基本計画については、ビジョンなく数値目標もない計画との厳しい評価が圧倒的だった。

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