片山とらのすけ

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2014.04.28

873号　参院・選挙制度改革試案について

  4月25日、参院の一票の格差是正を中心に現在与野党が協議中の選挙制度協議会が開催され、そこで脇座長（参院自民党幹事長）の改革試案が提示されました。そのポイントは、次のとおりです。

①  　現行の選挙区と比例代表の枠組を維持し、それぞれ全体の定数は削減しないこと、及び選挙区の一票の格差を2倍以内に抑えることを原則とする。

②  　選挙区については日本の総人口を選挙区全体の改選数で割った175万人を標準人口とし、その3／4～2／3の範囲で改選数1を割り当て、2／3以下の県は隣接府県と合区する。その結果22府県で11合区となるが、人口の多い6都府県は1増員とする。その結果、12増12減で最大格差1.83倍となる。

③  　比例代表については、個人の得票数で当選順位を決める「非拘束名簿式」と当選順位を事前に党が決める「拘束名簿式」の両方を認め、各党が選択できるものとする。

　脇座長は5月末の次回会合までに法案への賛否や対案を示すよう各党に求め、もし成案を得れば、年内に関連法を成立させるとともに、平成28年の参院選から実施する考えのようです。選挙制度は、「党利党略」「個利個略」と言われるように、政党のみならず個人の利害も錯綜していて、与党自民党などでは早速、異論、反論が噴出していると報道されています。

　都道府県単位の地域代表と全国単位の職域代表を選出するとしてきた参院選挙制度が合区によって地域代表が変質し、比例代表に政党ごとの選択制が持込まれることが果たして大方の理解を得られるかどうか難しいところです。

 

お知らせー5月3日(土)午前6時から7時半まで、TBS・「あさチャン！サタデー」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。

平成26年4月28日

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