片山とらのすけ

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2014.04.16

870号　総務委（4月15日）での私の質問

　4月15日の総務委で、電波法一部改正案の審議が行われ、私も質問しました。その大要は、次のとおりです。

　①　携帯電話の料金について、4月8日の総務委に続いて質問したい。今や携帯電話は1億4000万台を超え、ユーザーは全国民で、正しく国民の生活必需品となった。携帯電話なくして、経済社会活動も国民生活も災害対応もスムーズにできないのではないか。したがって、その料金も一種の公共料金だ。私がかって総務大臣のとき、料金について規制緩和をしたが今や事業者は3社の寡占体制となり、料金は諸外国に比べ高く、セット料金や割引で判りにくいという批判がある。ユーザーの納得のできる料金体系にし負担を軽減することを第一に、情報開示もお願いしたい。

　②　昨年の電波法の改正により、市町村の防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化推進のため、電波利用料による2分の1の国の補助も行われることとなった。ところが補助を拡充しても進捗率はどちらも4割程度ではかばかしくない。消防・救急無線のデジタル化の期限は後2年だが、果たして完了することができるのか。進捗率を上げるには電波部局と消防部局が連携をして進める全庁体制が必要だ。

　③　周波数のオークションについては、古くから議論されている。主要先進国はこの制度をおおむね導入しているものの、成功しているとは聞かない。オークションが手続きの透明化や歳入増、さらには新規参入、市場競争を促進しイノベーションや国際競争力強化につながる一方、落札額が高騰し事業者、利用者の負担増、電波が金融取引の対象となる等の弊害も明らかなので慎重を要する。しかし、メリットをめざし幅広く意見を聴取し、前向きな検討を続けていくべきだろう。

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