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2014.04.14
869号 エネルギー基本計画について
政府は、4月11日、先延ばししていたエネルギー基本計画を決定しました。国の原子力、エネルギー政策のあり方を、政権の基本方針として閣議決定するのは大震災後始めてで、それだけに注目されましたが、その骨子は次のとおりです。
① 原子力は、重要なベースロード電源とする
② 規制基準に適合した原発は再稼働を進める
③ 原発依存度は可能な限り低減する。安定供給などの観点から、確保していく規模を見極める
④ 高レベル放射性廃棄物は国が前面に立ち最終処分に向けて取り組む
⑤ 核燃料サイクルは推進する
⑥ 「もんじゅ」は高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする
⑦ 再生可能エネルギーは2013年から3年程度導入を最大限加速する。その後も積極的に推進し、「30年に約2割」をさらに上回る水準をめざす
⑧ 電力、都市ガスの小売りを全面自由化する
①の「ベースロード」という耳馴れない表現は苦心の作でしょうが、前政権が掲げた「原発ゼロ」を転換する方針を掲げ、②、⑤を明記したことに論議が集中しています。全国の商用原発は48基、このうち8社の10原発17基が再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請済みです。しかし、審査が進んでいるのは九州電力・川内原発1、2号機だけで、それ以外の再稼働の見通しは定かではありません。
基本計画は、原発回帰でありながら及び腰で明確なビジョンはなく、ベストミックスや再生可能エネルギーの具体的な数値目標も示されていない欠陥計画です。
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