片山とらのすけ

メールマガジン

2014.04.09

868号　総務委（4月8日）での私の質問

　4月8日、総務委で質問しました。その大要は、次のとおりです。

　①　日本郵政等の顧問問題について。官邸に指摘されて直ぐ全顧問を辞任させたが、この事実は顧問がどうしても必要なものでなく、主として処遇のために置いていることを明らかにした。郵政6人、郵便11人、郵貯7人、簡保0人の計24人は多過ぎるし、週に1～2回出社するだけで年収1千万円は高過ぎる。今後も顧問制度を残すのならば、しっかりと公正性と透明性を確保しなければならない。

　②　数が多いのは副社長も同じだ。現在4人、多いときは8人、7人もある。大きな世帯であることは認めるとしても、多過ぎる感は否めない。役割分担をして数を安定させるべきだ。また、3年ほど前から不動産担当の副社長をつくった、前任も現任も大手不動産会社の出身で、あたかも回り持ちをしたようだ。郵政には良い物件が多く、不動産がらみの業務も相当あるが、その最高責任者を既存の不動産業出身者にするのが良いのかどうか。痛くもない腹を探られないか。また、郵政内部における不動産関係のチェック機能を強化する必要がある。

　③　審議中の電気通信事業法改正案には賛成。これまでもインターネットや携帯電話・スマホの普及に合わせ、安全信頼性にかかる制度改正を行う必要があったにかかわらず、昭和60年法制定以来大きな改正は一度もせず電話時代の基準でやって来たのは驚きだ。もっと早く管理体制の強化に取組むべきではなかったか。

　重大事故を影響利用者数3万人以上、かつ、継続時間2時間以上の停止や品質低下とし報告をとっているが、このような一律論は問題だ。国民生活の影響からみてサービスの種類や規模に応じ柔軟に対応する仕組みとした方がよい。