片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2014.04.01

866号　消費増税と社会保障財源

　消費税が4月1日から8%に上がります。平成9年4月1日に3%から5%に上がって以来17年ぶりです。消費増税に加えて4月からは国民年金と厚生年金の支給額が0.7%減り、新たに70歳になる人の医療費窓口負担が1割から2割に増えます。さらに6月からは東日本大震災の復興財源として住民税が一律年1000円高くなり、10月には厚生年金保険料が引き上げられますから、家計は大変な負担増です。

　民間調査機関の試算では、年収500万円のサラリーマンと専業主婦、3歳以上中学生以下の子ども2人の世帯では、負担が54,800円増えるそうです。

　消費増税による景気の腰折れは防がねばなりませんから、政府は成立した平成26年度予算の早期執行に努めるほか、25年度補正予算を中心とする5.5兆円の経済対策や1兆円減税を急ぐのでしょうが、効果の程は定かではありません。

　この増税によって、平成25年度に国の消費税収は4.5兆円増えて15.3兆円となり、所得税の14.8兆円を上回って最大の税目となりました。しかし、地方分を含め5兆円の増収分をすべて社会保障の財源としても、子育て支援の強化など社会保障の充実に回るのは併せて5000億円に過ぎません。3兆円は基礎年金の国庫負担の財源不足の穴埋めに、1.3兆円は医療・介護費の自然増に消えて行くからです。

　消費税が充てられる社会保障4分野―「年金」「医療」「介護」「少子化対策」の総額は平成26年度で地方分を併せて36.6兆円と見積もられています。これに充当できる消費税は現状では15.8兆円（地方消費税分を除く）で、不足額は実に20.8兆円です。かりに、来年10月法律通り消費税をさらに2%上げたとしても、社会保障制度の抜本的改革がなければ、国、地方の財政はパンクします。

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