片山とらのすけ

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2014.03.19

863号　総務委（3月18日）での私の質問

　3月18日、総務委で地方税財政について質問、その大要は次のとおりです。

　①　来年度の地方財政計画をみると、地方交付税は16.9兆円で△0.2兆円だが、一般財源総額は60.4兆円で＋0.6兆円、これは評価してよい。内容では、歳出特別枠を0.3兆円減額し、地方の元気創造事業費を0.35兆円で新設している。何でこんな手の込んだことをするのか。新設の事業の意図と今後の永続性は如何。

　②　この事業費は、地方のこれまでの行革努力で大部分を配分、残りは今後の経済活性化努力によることにしている。本年度補正予算の「がんばる地域交付金」の配分も同じ考えだ。これは昨年度国の要請通り給与カットをしなかった地方に対する制裁の再現ではないのか。総務相はそういうことはしないと約束した筈だ。

　③　来年度も臨時財政対策債は減ったとはいえ5.6兆円発行する。この制度は平成12年末、私が自治相のとき、当時の宮沢蔵相とつくったものだ。その年度の地方の財源不足額を国と地方で折半し、国は一般会計から、地方は赤字地方債を発行して、それぞれの責任で補てんしようというものだ。この折半ルールはつくったときは3年位の積りだったが、法改正を6回もし、今日まで続いている。臨財債の総額は48兆円を超えた、もうそろそろ抜本的な対策を講ずる必要がある。

　④　そこで、一つの提案をしたい。経済界が要望している法人税の実効税率を引き下げることに併せて、地方税源の偏在を是正し安定性を高める案で、地方法人関係税を廃止、法人事業税を全面的に外形標準課税へ移行するとともに、法人住民税の法人税割りを地方消費税へ振替える案だ。ただし、これは国からの税源移譲となるので、代替財源が必須となる。これには現在、種々の選択肢が論議されている。

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