メールマガジン
2014.03.14
860号 総務委(3月13日)での私の質問(その一)
3月13日午後に総務委で、大臣所信につき質問しました。その質問を何回かに分けて示します。第一回は、大要次のとおりです。
① 予算委質問の続きになるが、消費増税前の現在の景気の動向は本当に良いのかどうか。なるほど、電機製品、自動車、住宅などの駆け込み需要は旺盛で、消費支出、消費者物価指数、鉱工業生産指数、有効求人倍率等の指標は良い。しかし、これは単なる需要の移動に過ぎず、「山高ければ谷深し」だ。春闘も昨日までは、「ベアラッシュ、一時金満額」などの回答で賑やかだが、さてこれからどうなるか。中小企業、農林漁業、地方、非正規雇用者まで回るかどうか懸念されている。
② 昨年10~12月期のGDP確定値は+1.0%から+0.7%の下方修正となった。銀行貸出しは低調で、設備投資などの法人企業向け融資も増えていない。グローバルマネーも欧米に向い、日本を敬遠しているし、今年になってから外国人投資家の売越しが続き、1月では1.2兆円に達している。これはアベノミクスの今後に対する見方が微妙に変化して来たからではないか。
③ わが国の国際競争力の減退が指摘されて久しいが、その要因の一つに法人税実効税率の高さがある。今年1月、安倍首相はダボス会議に行き、その引下げを明言した。政府税調では3月から法人税の議論を開始している。
しかし、引き下げるだけでコトは済まない。引き下げ方も問題だが、それ以上にしっかりした代替財源が必要となる。とくに、法人関係税額は地方法人2税と地方交付税原資分(国の法人税の34%)を合わせると約6割は地方分だ。代替財源をどうするのか、課税ベースの拡大や他の税目の増税が今俎上に上がっている。
〇お知らせ ― 3月16日(日)午前9時から10時まで、NHK・「日曜討論」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。
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