片山とらのすけ

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2014.03.08

859号　予算委（3月4日）での私の質問（その二）

予算委質問は、次に経済財政政策にしました。その大要は次のとおりです。

① 消費増税を目前として、景気は良いのか、悪いのか判然としない。増税前の駆け込み需要は確かに盛上り、消費支出、鉱工業生産指数、消費者物価指数も、有効求人倍率もすべて上昇だ。一方、金融機関の貸し出しは増えず、法人企業向き融資も低い。10～12月期のGDPは年率換算で1.0％、グローバルマネーは日本を敬遠し、海外投資家は売越しに転じている。本年度のGDP＋2.6％は難しいのではないか。

② 日本への投資リスクは、ア. 構造改革（第3の矢）と財政再建（第4の矢とすべきという見方）が遅々として進まないこと、イ. 経常収支の黒字が貿易収支の赤字拡大があって急速に減少し始めたこと、ウ. 東アジア情勢を巡り、日本と米国、中国、韓国との外交関係がぎくしゃくしていること等の指摘があり、当たっている。

③ 来年度予算案と本年度補正予算と合わせると、予算規模は101.5兆円で｢しまりのない大型予算｣だ。昨秋のレビューで不適切とされたものが復活したり、基金制度が乱用され両予算で2.6兆円が積立てられたり、シーリング逃れのものが目立ったり、問題点は多い。経済再生はともかく財政再建や社会保障制度改革への意欲は見られない。大甘なプライマリー・バランスの目標達成は、まず絶望だ。

④ わが党は、この予算案を歳出で7兆円、新規国債発行額で5.6兆円削減する修正案を結いの党と提出した。その主な内容には、ア. 法人税の実効税率を10％引き下げ、復興特別所得税を廃止、イ. 公的年金の積立制度への移行、被用者保険（医療）の一元化、生活保護費（医療）の一割負担等の切り込み、ウ. 庁費、人件費、独法交付金、移転的支出の大幅カット等を入れ、今後の予算のあり方を示した積りだ。

　　　　　　　　　　 平成26年3月8日

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