片山とらのすけ

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2014.03.01

857号　TPP閣僚会合、合意に至らず

　2月22日からシンガポールで始まったTPP（環太平洋経済連携協定）の閣僚会合は合意には至らず、最終日の25日に閉会しました。今回の会合は、昨年の「年内合意」をめざした11月の会合で合意はできなかったので、年越しの「早期合意」を実現するためのものでしたが、開催時期の1月予定が2月にずれ込むなど当初から難航が予想され、結果はその通りとなって終りました。

　参加12ヵ国で最終日まで閣僚が現地に残ったのは8ヵ国で、ペルーやチリは最初から参加せず、マレーシアとブルネイの閣僚はそれぞれ国内事情などもあり23日に帰国しています。

　合意のためには、日米2大国の交渉進展が大前提ですが、これがなかなか進まない。16日には甘利担当相が急遽訪米し、フロマンUSTR（米通商代表部）代表と会談しましたが物別れ、シンガポールでも22日、24日と2日間協議が持たれたものの不調でした。日米交渉が決着しない限り、全体の進展は望めないというのが大方の見方です。

　今後の交渉の予想は、4月のオバマ大統領のアジア歴訪が打開の糸口になるのでないか、そうなれば5～6月が次のヤマ場になる、かりにそこで合意がなければ、また来年に持ち越しになるとの見立てです。また、米国政府にTPPにおける貿易促進権限（TPA）を付与する法案が議会に提出されながら成立していませんけれども、これがないとTPP交渉は長期間になるという見方もあります。

ところで、TPP交渉の早期の合意ができないことが、日本の国益にとってプラスなのかマイナスなのか、議論の分かれるところでしょう。

 

○　お知らせ　－　3月4日（火）午後2時半頃から約1時間、予算委で質問（TV中継入り）をします。時間の許す方はご覧下さい。

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