片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2014.02.12

853号　今後の政局の動向について

　このところ東京又は地元で、今後の政局の動向につき短い講演等を頼まれたときには、私は、大要次のようなことを話しています。

　①　通常国会は1月24日に開会され、6月22日までの150日間だが、前半国会での最大の課題は、来年度予算案及び関連法案の年度内成立だ。そのためには、政府・与党は両案の2月中の衆院通過をめざしている。2月10日から衆院での予算案審議が始まったから、年度内成立の見通しは明るいのではないか。野党は、予算案の組替え案の共同提出を模索している。うまくまとまれば、一強多弱と言われる今の国会の中で、相当なインパクトになる可能性はある。

　②　4月から、消費税は3%上がり、8%になる。したがって、1～3月期は駆け込み需要があり、4～6月期は反動減となるのは、常識的な見方だ。問題は7～9月期から持ち直すかどうかだが、それには第三の矢の新成長戦略が実効あるものである必要がある。第一の矢の金融緩和や第二の矢の財政出動をこれからいくら続けても限界がある。実体経済を良くし、経済の好循環をつくり出すためには、民間企業が元気になる新成長戦略の成功は不可欠だが、現状では期待薄だ。

　③　後半国会では重要法案の処理とともに、憲法改正と集団的自衛権の問題が出て来る。憲法改正では、とりあえず国民投票法案の改正をどうするかで、これには自民、公明に維新が加わり、みんなの党も乗るかも知れない。集団的自衛権の解釈変更は、安保法制懇の意見が出てからになろうが、国民の理解を得られるのか、連立している公明党が了承するのか、が焦点となる。この問題での野党との連携が、連立組替え、政界再編にまでつながって行くかどうか、は予断を許さない。

 

○ お知らせ ― 2月16日（日）午前9時から10時まで、NHK・「日曜討論」に出演します。時間の許す方は、ご覧下さい。

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