片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2014.02.04

851号　本年度補正予算案と関連2法案に反対

　わが党は、2月4日（火）の総務会で、平成25年度補正予算案及び関連2法案について反対することを決めました。その理由は、次のとおりです。また、みんなの党が組替え案を衆院採決の4日に急遽提出しましたが、事前に連絡もなく突然の話で手続きがとれず、これにも賛成できません。

　①　補正予算案5.5兆円のうち、1.2兆円が基金予算となっている。補正予算案は、当初予算策定時に想定されなかった事情のものや消費増税の悪影響を緩和する施策などが対象になるべきだ。国会のチェックも不十分で、複数年度に亘って自由に使用できる基金を補正で措置することは、必要最小限度でなければならない。

　②　東日本大震災の復旧・復興分として計上されている1兆9308億円のうち、8000億円は復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う補てんだ。しかし、来年度に廃止される税の補てんを本年度の補正予算案で行うことはおかしな話であり、会計年度独立の原則を逸脱した行為で問題がある。

　③　地方交付税法の一部改正案によれば、補正予算案で増額された交付税のほぼ全額に当たる1兆1349億円が来年度当初予算に加算されている。将来の地方財政圧迫の要因となる臨時財政対策債は累積45兆円を超える。これへの返済が優先されるべきであり、全額を来年度の財源とすることは、財政健全化への配慮を欠く。

　④　（独法）科学技術振興機構法の一部改正案では、新たな基金創設のため500億円が補正予算案で措置されている。景気の腰折れ対策でもなく、喫緊の課題でもないこの基金創設は、来年度当初予算で措置すれば十分だと思われる。こういう措置は、一種のシーリング逃れになるのではないか。

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