片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2014.01.14

846号　当面の政治課題についての私見

　当面の政治課題につき、元旦から述べたことをまとめれば、大要次のとおりです。

　①　本年は国政選挙はない。しかし、国政に大きな影響を及ぼす選挙が、1月23日の沖縄県名護市長選と2月9日の東京都知事選の2つだ。名護市長選の方は現職の稲嶺市長の先行が伝えられているが、現職再選ならば辺野古埋立てがスムーズに行く保証がなくなる。法の建前はともかく、地元が抵抗し市長の持つあらゆる権限を行使すると、簡単に行く筈がない、困ったことになる。東京都知事選は、細川・小泉連合ができる可能性が高い。もしそうなれば、選挙戦は予断を許さないし、結果によっては、原発再稼働やエネルギー政策が大きな修正を迫られるだろう。

　②　本年4月には消費税が8%になる。4～6月期はGDPは当然に落込むが、7～9月期がどうなるか。それを見て、年内に来秋2%の再引上げを決断することになる。今、政府・与党には積極論と慎重論が相半ばしているけれども、1年半の間に消費税を5%も上げた例はなく、ぎりぎりでの慎重な判断になろう。アベノミクスが成果を上げて来たことは否定しないにしても、輸出型の大企業や大都市圏、さらには株を持っている人達に恩恵が片寄り、多くの地域や国民は景気回復、手取り増加の実感を持っていない。どうやってこれを克服するのか、その答えが必要だ。

　③　野党再編、さらに政界再編も今年の課題だろう。一強多弱を打破するためには、野党の連携は不可欠だが、それを誰がどうやって進めるのか。理念、政策の擦り合せ、信頼関係の構築の努力が早急に求められる。一方で、憲法改正や集団的自衛権、さらに安全保障のあり方等に絡んで、連立の組み替え論が一部で囁かれている。来年の統一地方選を見すえて、さらに動きが活潑化するのではないか。

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