片山とらのすけ

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2013.12.27

843号　来年度予算案と財政再建について

　24日、平成26年度（2014年度）当初予算案が決まりました。一般会計の総額は過去最大の95兆8800億円で、社会保障だけでなく、公共事業、防衛、文教など主要な経費は軒並み増額となりました。当初予算案と一緒に編成した平成25年度補正予算案を合わせると一般会計の総額は101兆円を超え、まさに大盤振舞いです。

　この予算案の最大の問題点は、財政規律が緩んでしまったことです。昨年と同じく本年も5.5兆円を超える補正が15か月予算と称して当初と一体で編成されました。筋の悪い予算は補正回しで当初はキレイに見せる、当初対比となる予算規模は小さくする。そして補正はほとんど繰越しです。財政規律は緩みっ放しとなります。

　当初、政府は来春の消費増税との見合いで歳出改革を強く打ち出し、公共事業は重点化・効率化を図り、社会保障は診療報酬のあり方をはじめ、歳出の合理化・効率化に最大限取り組むとしていましたが、結果はご承知の通り、公共事業は前年度に比べ実質2%増、補正と合わせ2年連続の大幅増となり、社会保障費は初めて30兆円を突破、診療報酬も微増で決着、防衛費は2年連続で増加、農業関連も実質増額と、歳出抑制は事実上骨抜きとなりました。

　基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の赤字額は18兆円と前年度より5.2兆円圧縮され、新規国債の発行額は前年度より1.6兆円減り政府目標は達成しました。そもそもこれまで財政状況が悪過ぎるので政府目標が低くなり過ぎて少し良くなると達成は簡単に成就する。とくに、来年度は消費増税と景気回復による税収増で、思い切った歳出改革ができる絶好のチャンスでしたができなかった、そういう感を深くします。この程度の歳出改善では財政再建など遠い夢でしかありません。

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