片山とらのすけ

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2013.11.20

832号　本年度補正予算案について

　政府は12月半ばに補正予算案を閣議決定し、来年度予算案と併せて来年の通常国会冒頭に提出する予定です。補正予算案編成がスムーズに行きそうな状況なのは、必要な財源のメドが立ったことによります。

　歳入の見込みは、まず本年度の税収が当初予算の43兆960億円よりアベノミクス効果により法人税収などを中心に、2兆円以上増える見通しです。また、例年国債の金利を高目に組んでいることから、実際との金利差が当初予算の22兆2415億円より1兆円程度出ると見られています。

　これに昨年度一般会計予算で不用額となった1.3兆円や復興予算（特別会計）で余った1.1兆円を加えれば、5兆円を越え、新規の国債を発行せずに済みます。

　そうなると、問題はどういう歳出予算を組み、来春の消費税増税に備えた効果的な経済対策を打ち出すかです。政府は重点を、①競争力強化策、②高齢者、女性、若者向けの施策、③復興、防災、安全対策にし、それに増税に向けた簡易な給付措置や復興予算を追加することにしています。

　気になるのは、反対が強かったのに一年前倒しで廃止する復興特別法人税です。これにより、所要の約9000億円を一般会計から特別会計に入れなければなりません。さらに、復興を加速するため事業費を1兆1千億円も増やすとしています。

　この他、国が一部負担している高速道路料金の割引制度を来年4月以降も続けることや、学校の耐震化や老朽化した道路、トンネル、橋梁等の補修、また東京オリンピックのための国立競技場改築や道路の拡張等を行うことになりそうですが、来年度予算案との境はアイマイで、財政規律はまたまた乱れそうです。

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