片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2013.11.15

831号　総務委（11月14日）での私の質問

　14日、総務委の公務員の配偶者同行休業制度法案の審議で質問の機会を得ました。質問の大要は、次のとおりです。

　①　この制度の必要性は認めるので賛成だが、これに似た民間企業での制度、措置等の普及率は極めて低い。今は夫婦共稼ぎが多いので、公務員のみでなく民間にもこの仕組みが拡がって行かなければ意味がない、拡げる工夫は如何。

　②　国家公務員給与の7.8%の引き下げは、本年度をもって終了させるという政府の方針が固まったとの報道があったが、事実か。これは単に国家公務員だけでなく、地方公務員、独立行政法人、公社・公団など約600万人に、さらにJA、商工会議所など公的団体の職員給与にまで影響し、大変な経済効果をもたらすと思われる。公務員総人件費の圧縮は、組織の統廃合や定数の削減で行うべきだ。

　③　アベノミクス効果は、まだ日本中に浸透せず、地域間に大きな格差がある。来年度の地方財政計画は、これらの実態を十分配慮して策定される必要がある。端的に言えば、「地域の元気づくり」のために、地方自治体に来年度もこれまで以上の一般財源を付与することだ。地方歳出の特別枠や地方交付税の特別枠を削減すべしという財政審答申や財務省の主張は聞かないようにして欲しい。

　④　来年4月から消費税が8%になれば地方消費税は1%から1.7%になり、約2兆円の増額になる。交付団体は、地方消費税の増分は地方交付税で調整されるが、不交付団体は財源超過額が増大し両者の格差が拡大する、どう対処するのか。

　⑤　国家戦略特区について、地方税を軽減してもその分が経費にならず法人税の課税対象になる。特区の精神から言っても減税額は課税所得に不算入とすべきだ。 20131114総務委質問39.jpgのサムネール画像

ページトップへ