片山とらのすけ

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2013.11.08

829号　特定秘密保護法案について

　特定秘密保護法案が、国会内外において大きな話題となっています。大手通信社の世論調査によれば、この法案の賛成35.9%、反対50.6%で、国会で慎重審議すべきは82.7%、今国会で成立させるべきは12.9%しかありません。

　また、政府が9月に実施したパブリックコメントでは、賛成は13%、反対は77%で、賛否不明は10%です。憲法や刑事法を専攻する著名な学者、研究者の反対表明も相次いでいますし、現行法令の改正で十分対応できるという意見も少なくない。

　法案の主要な論点を整理すれば、次のとおりです。

　①　国民の知る権利、それとウラハラの報道の自由、取材の自由が侵される可能性がある。また、厳罰化で公務員が萎縮して取材等に応じなくなるとともに、内部告発もできなくなるという意見もある。一方、スパイ防止法的効果がない。

　②　特定秘密の範囲が広範で不明確だし、行政機関の長の指定が恣意的に行われる恐れが強い。にもかかわらず、指定内容をチェックする制度的保障がない。実際の指定は、ほとんど官僚組織の意向に従って行われるのではないか。

　③　特定秘密が将来的に国民に公開される仕組みができていない。指定期間は行政機関の長によって5年ごとに延期でき、30年後も内閣の承認を得ると永久に公開されないことになる。

　④　国会による監視が制限される。国会へは行政機関が安全保障上著しい支障を及ぼす恐れがないと判断した場合、委員会を非公開の秘密会にし、特定秘密が提供できるとしている。これは国政調査権を著しく制限するものだ。また、不当な方法で特定秘密を知れば、国会議員も処罰の対象（最長5年の懲役刑）となる。

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