片山とらのすけ

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2013.11.06

828号　総務委（11月5日）での私の質問

　5日、総務委で大臣所信に対する一般質問を行いました。その大要は次の通りです。

　①　私が3月に予算委で、政府は経済団体に春闘で賃金を上げるよう強く要請すべきだと安倍首相に質問したところ、明確な答弁は得られなかった。今は首相以下政府は、減税までして賃上げをするよう企業を説得しているが、「笛吹けど踊らず」で状況は厳しい。現状をどう認識し、どう賃上げを実現していくのか。

　②　法人税減税の恩恵は、収益を上げている大企業を中心に及ぶ。非正規社員や中小企業で働く人の格差改善こそ必要だと思うがどうか。

　③　人事院は、本年度の人勧で2つの官民較差を出している。給与カット後の現実の較差を淡々と出し、その解消を内閣、国会に勧告するのが人事院の役割だ。

　④　平成23、24年度の国家公務員の給与カット7.8%は、地方公務員はもとより、独立行政法人、各種機構、公社公団、外郭団体、さらにはJA、商工会議所など公的団体の給与にまで影響が及ぶ。景気へのマイナス効果の推計は如何。

　⑤　来年度以降の公務員給与はどうするのか。私見では、民間は上げてくれ、足元の公務員は下げるではハズが合うのか。公務員総人件費の縮減は、組織の縮小、とくに国の地方出先機関の廃止と大幅な定数削減で行うべきだと私は思う。

　⑥　とくに、地方自治体の反発の強い地方公務員の給与カットを地方交付税と連動して行うのは止めた方が良い。地方自治体に対し、国家公務員と同じカットを要請すること、地方交付税は国の給与水準で配分することの理解を求めるのは良いが、地方交付税削減を連動させて執拗に要請を繰り返すのは問題だ。地方公務員の給与は、人事委の勧告等に基づき、条例で自らが決定するのがルールだ。

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