片山とらのすけ

メールマガジン

2013.11.02

827号　予算委質問（10月24日）での私の注文

　先だっての予算委質問で私は消費増税につき、いくつかの厳しい注文を付けました。その主だったものを紹介すると、次のとおりです。

　①　まずデフレ脱却のために、より一層の規制改革や法人税、所得税の減税を要求する。規制改革は「国家戦略特区」により実現しようとしているが、都市計画を除いて、雇用、農業、医療等は岩盤規制を崩せず後退、チマチマした規制改革となった。この突破には、首相がドリルとなる強いリーダーシップが必要だ。

　②　法人税実効税率は、国際標準並みをめざすことは賛成だが、それには地方税の法人関係税を再編すること、具体的には法人事業税をすべて外形標準化してなくすとともに、法人住民税の法人税割をやめ地方消費税に移行させることを提案したい。これで実効税率は、前者で6％、後者で4％の計10％位下がると推計される。安部首相は、私の案に対し、自民党税調で検討させると答弁した。また、所得税の減税は各種控除の拡大により行われることが望ましい。

　③　格差是正には中小企業対策は不可欠で、重点は消費税の負担転嫁をスムーズに行い、きめ細かい金融・税制措置をとることではないか。中小企業の73％は赤字だが赤字企業には貸さない、財務諸表の定量的な審査優先などは改めるべきだ。意欲のある再生可能な中小企業を応援することを強く要求する。

　④　わが党の立場からは、国民との約束である身を切る改革として、国会議員の定数削減、公務員総人件費の縮減を本年度中に結論を得ること、それに前国会にわが党が提出した財政健全化責任法案、道州制基本法案、さらに現在準備中の公的年金制度を積み立て方式にする法案の審議に入ることを求めたい。