片山とらのすけ

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2013.10.25

825号　予算委・基本的質疑（10月24日）での私の質問

　10月24日、予算委の基本的質疑で党を代表して質問しました。久し振りの国会の久し振りの予算委ですが、その大要は次のとおりです。

　①　消費税の8%upは、安倍総理の苦渋の決断だったと思う。先送りや10%へ一括とかの選択もあったに違いないが、この決断の最大の理由は何か。今回の改革は、消費税を10%にすることが最終目標で、8%は途中経過だ、総理は10%に消極的というのが通説だが、10%への決意と道筋如何。また軽減税率についてはどうか。

　②　増税とセットの経済政策パッケージについて、閣議決定の規模はまず「5兆円ありき」ではなかったのか、5兆円の根拠は何か。そのうち、復興特別法人税の前倒し廃止には反対する、所得税は本年から、住民税は来年から増税が始まるのに、法人のみ復興の支援から脱落するのは納得できない。また、企業に減税見合いで人件費を上げさせる保証は、どこにもない。

　③　低所得者等への給付金、住宅取得者への支援金はいずれもバラマキ風だ。経済効果が疑問だし10%との絡みが気になる。復興事業は予算は多く積み上げられているものの、執行率が極めて低いことが問題だ。平成24年度など執行率は65%、智恵を出してそれを高めて欲しい。公共事業の増額は地方経済のためにやむを得ないが、従来型でなく地方の自主性を生かしたやり方に大幅に見直す必要がある。

　④　昨年と同じく5兆円の補正予算はほとんど繰越となるし、財政規律も当初予算に比しゆるいのが通例で、これらは改善すべき。今回の増税で、財源にゆとりができ「機動的な対応」が可能となるのは確かだが、増税分が他の経費の増額となるのなら、消費増税が社会保障費以外に充てられたという誤解を生むことになろう。

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