片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2013.10.19

823号　消費増税・経済対策に対するわが党の意見

　政府の消費税・経済対策について、わが党では熱心な論議の結果、次の条件を政府・与党が実行に移さない限り、安易な増税は容認し難いと決めました。

　①　デフレ脱却のため、より一層の規制改革や法人税・所得税減税等を求める。アベノミクスは一定の効果を発揮しつつあるものの、未だ地方や中小企業に波及していない中で、増税を強行すればデフレ脱却を阻むばかりか、スタグフレーションに落込む恐れがある。そのため金融政策と一体とした為替政策、中小企業の負担転嫁促進などを含む強力な経済対策の実行を望むが、経済効果が乏しい従来型の公共事業やバラマキ政策には断固反対する。また、法人税の実効税率の引き下げには賛成だが、朝令暮改の復興特別法人税の前倒し廃止には反対する。

　②　国民との約束である身を切る改革の断行を求める。とくに今年度中に国会議員の定数削減や公務員総人件費の削減について結論を得ることが必要だ。また、既得権益を持つ者に対し歳出が固定化された移転的支出も精査すべきだろう。

　③　責任ある財政運営確立のため、国の公会計制度の抜本的見直しが必要、そのため予算の発生主義・複式簿記化を含む財政健全化責任法案の審議入りを求める。

　④　社会保障関係費の急速な増大に対応し、世代間格差を是正するため抜本的な社会保障改革を求める。年齢区分による負担から所得や資産に応じた負担に移行するとともに、医療・年金・介護については本来社会保険制度で賄うべきもの、とくに、年金制度については賦課方式から積立方式への移行を提案したい。

　⑤　内政は地方へ、統治機構の抜本改革を求める。そして、消費税を地方税化し、地方が自主的に公共事業や経済対策を実行できる仕組みにすべきだ。

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