片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2013.10.12

821号　消費税、経済対策についてのわが党論議

　臨時国会の召集を前に、わが党は10月11日、12日に第2回政策研修会を開き、主要政策を論議しました。そのうち消費税、経済対策については次のとおりです。

　①　来春の8%への消費増税は、社会保障費の増嵩、財政再建への要請を踏まえれば、すでに法定されていて、やむを得ないとしても、増税前にやるべきことがいくつもある。まず、国会議員の定数削減、公務員総人件費の圧縮を含む行財政改革の断行であり、次には、社会保障制度の抜本改革、例えば、年金の積立制度への移行、高齢者医療や介護の見直し等に早急に取組む必要がある。

　②　アベノミクスによる景気回復は、実体経済の改善にまで及んでいない。賃金上昇、雇用拡大にはいまだならず、中小企業、農林水産業への波及も不十分で、地方経済は沈滞している。思い切った経済対策をとる必要があるが、そのためには一層の規制緩和の推進や、法人税、所得税の減税、金融政策と為替政策と一体となった運用など果たして実行できるのか。

　③　政府の検討している経済対策は、従来型の公共事業、復興事業の他、低所得者へ現金を配る簡素な給付措置や住宅購入者向けの給付金等バラマキ政策が中心だ。経済対策は、②を基本とし公共事業等については地方の自主性を生かす新しいシステムを採用すべきだし、復興特別法人税の一年前倒し廃止には、便宜主義で反対だ。

　④　法人税の実効税率の引下げには賛成だが、その中に地方税である法人住民税や法人事業税が含まれているだけでなく、別途、固定資産税や自動車取得税等も減税対象として検討されていると聞く。地方税については、地方自身の判断で行なえる制度にすることを強く求めたい。

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