片山とらのすけ

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2013.10.07

820号　NHK「日曜討論」（10月6日）での私の意見

　10月6日にNHK・「日曜討論」に出演、各党政調会長クラスと消費増税とそれに伴う経済対策につき討論しました。私の意見は大要、次のとおりです。

　①　最初に私は、消費増税については「地方税化すべき、当面はやむを得ない」、経済対策については「必要だが内容次第、バラマキは不可」とパネル表示。消費税の地方税化はわが党の基本政策でその早期の実現を目指すが、当面は現制度下での消費増税が問題、今回は見送り、一括でという選択もあると思うものの、安倍首相の苦渋の決断でもあり、増税はやむを得ないと受けとめる。

　②　経済対策は12月に決定とのことだが、メディアの先走った報道によると、日本経済が腰折れしないために経済対策は必要だとしても、バラマキ風の対策が多過ぎる。自民党は元来バラマキ体質、来年度の概算要求はすでに節度なきものとなっている、5兆円という内訳はしっかりとその緊要度を精査すべきだ。

　③　安倍首相は法人税減税にこだわり過ぎていないか。復興資金は国民皆で出し合おうという趣旨でできた復興特別法人税を何故1年前倒しで廃止するのか。所得税は25年、住民税は10年なのにこの税はもともと3年のみ、それを2年にすることは均衡を欠く。わが党も法人税の実効税率を国際標準並みに近付けることは賛成だが、この措置には私は反対だ。

　④　法人税を負担しているのは、わが国企業のうち黒字の約3割で、主として大企業だ。今までは法人税は減税してもまず内部留保で、賃金アップは順位が低かった。今求められるものは、法人税減税よりもキメの細かい中小企業対策、農林漁業対策と地方経済対策であり、急増している非正規社員対策ではないか。

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