片山とらのすけ

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2013.10.03

819号　消費税、来年4月8%と首相表明

　政府は10月1日の閣議で、来年4月1日から消費税率を8%へ引き上げることを決定しました。安倍首相は引続き記者会見をしましたが、そのポイントは次のとおりです。

　①　経済成長と財政健全化は両立可能、平成26年（2014年）4月に消費税率を8%へ引き上げる

　②　本年12月に、5兆円規模の経済対策を行うため、補正予算案を編成する

　③　消費増税の税収増は、社会保障費だけに充当する

　④　法人実効税率の引き下げを真剣に検討する

　⑤　復興特別法人税は一年前倒しで、平成25年度末の廃止を検討する

　⑥　消費税率の10%への引き上げは、経済状況を総合的に勘案し判断時期を含めて適切に決断する

　消費増税の対応策の柱の一つを企業向け減税とし、先端技術を取り入れた企業への減税制度を新設し、賃金を上げた企業を税優遇する制度を拡充します。

　また、5兆円規模の経済対策を裏付ける今年度補正予算案を12月上旬に編成し、来年度予算と一体の「15か月予算」と位置づける考えです。公共事業、復興事業のほか、低所得者に現金を配る簡素な給付措置や住宅購入者向けの給付金などが中心となります。

　その財源は、景気回復に伴う税収上ぶれや前年度決算の剰余金、国債費の不用額等を充てるとしていますが、足りなければ国債の追加発行ということになりそうです。さて、17年ぶりの消費税引上げの首尾はどうなりますか。

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