片山とらのすけ

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2013.10.02

818号　税理士後援会（10月1日）での私の講演

　10月1日夕方、岡山で「税理士による片山虎之助後援会」が開催され、その中で私は講演の機会を得て、大要次のとおり話しました。

　①　6月26日の通常国会終了後、国会の休会は臨時国会召集の10月15日まで3か月半に及ぶが、この長さは異例だ。これは国際会議など外交日程が詰まっていること、安倍首相が外遊好きであることもあるが、政府・与党が早期召集をしたくないこともある。わが党は国会運営の改革を提唱しているが、今回のように政府・与党に国会審議を敬遠、先送りの姿勢があるとすれば頂けない。

　②　10月15日の召集では、年末に来年度予算編成や税制改正の作業があるので、臨時国会の会期はせいぜい50日～60日程度しかとれない、これではあっという間に終わってしまう、重要案件の多くは通らないと思われる。

　③　安倍政権は依然好調で支持率も高いが、見方によれば今が絶頂ではないか。これからは難問が山積だ。消費税の第一段階の引き上げ（8%）は決まり、大型の経済対策も官邸の思い通りに決まりそうだが、今後消費税リスクがどうなるのかは予断を許さない。第三の矢の新成長戦略も、戦略特区などでお茶を濁すようでは、本格的な規制改革などは難しいような気がする。

　④　消費増税は社会保障制度改革と一体で行う筈であった。国、地方の社会保障費の自然増が年3兆円という現状を放置しておいて、財政再建などできる訳がない。どうやって、社会保障費を抑制し、皆で痛みを分かち合うかの抜本改革は避けて通れない。国民会議の提案を入れた社会保障改革プログラム法案はできたが、問題はこれに続く個別具体の改革法案を決定し、不退転で通すことができるかどうかだ。

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