片山とらのすけ

おおさか維新の会

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2013.09.17

814号 原発稼働、16日で国内ゼロ

 全国で唯一稼働中だった関電・大飯原発4号機が、92日の3号機に続いて15日に定期検査入りし、全国で稼働する原発が12か月ぶりにゼロとなりました。

 東電福島第一原発事故後、原発は再稼働できなくなり、平成245月には国内全50基が停止、42年ぶりに「原発ゼロ」となりましたが、前野田政権は原発依存度の高い関電管内の電力不足を避けるため、大飯原発34号機の再稼働を決め、昨年8月から営業運転を続けていました。

 今夏は記録的な猛暑となりましたが、すでに電力需要のピークは過ぎており当面国内の電力は足りる見通しのようです。関電は今回の2基の停止で236万キロワットの供給力を失うので、冬季の供給に不安が残るとしているものの、もしこのまま原発が再稼働しなければ、東日本大震災後初めて「原発ゼロ」で冬季を迎える可能性も出て来ました。

 原発の再稼働に向け、電力会社4社は7月に6原発12基につき、新規制基準に適合しているかどうかの審査を原子力規制委に申請しました。規制委は稼働するに足るかどうかは判断するけれども、再稼働は判断しないとしています。

 安倍政権は政権復帰後、これまでの2030年代に原発稼働ゼロという脱原発路線から原発回帰路線へとカジを切りました。中長期的には原発への依存度は下げる方向としても、当面は電力不足への不安や電力料金値上げによる家計への打撃を小さくするため、規制委の新規制基準をクリアした原発は再稼働させる方針です。

 しかし、新基準はクリアしても、再稼働には地元自治体の同意が必要です。福島原発の汚染水問題などが出、地元の同意のハードルは一段と高くなっています。

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