片山とらのすけ

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2013.08.30

809号　来年度概算要求と公共事業費

　来年度政府予算の各省庁概算要求が今月末で締切られます。自民党では29日、政調審議会を開き、各省庁の要求を了承しましたが、アベノミクスが進める成長戦略や防災等を旗印に道路やダム、土地改良など農業農村整備事業といった公共事業費の要求額が相当に膨らんでいると言われています。

　自民党にとっては、今回は与党に返り咲いて初の本格的な予算編成ですから、公共事業のみならず社会保障、教育、防衛など各分野の予算獲得をめざす族議員の動きが活溌化し、一般会計の要求額は過去最大の99.2兆円になる見通しです。

　とくに公共事業費は、小泉政権時代から削減傾向が続いて来ましたけれども、安倍政権の発足後、昨年度補正予算で大幅に上積みされ、本年度当初予算で増加に転じ、その流れが続いています。

　今回の概算要求基準では、消費増税の最終判断が出ていないため税収の見通しが示されず、したがって全体の予算規模も示されていません。その中で各省庁に政策に充てる裁量的経費を本年度より10%削減して要求するよう求める一方、成長戦略、防災などに重点配分する特別枠を設け、各省庁が削減後の金額の30%分、総額約3兆6000億円まで要求できるようにしています。

　各省庁は、この特別枠をめいっぱい使い、国土強靱化関連予算は本年度比1.42倍の5152億円になっていますし、例えば国土交通省が要求する公共事業費は、本年度当初予算より17%増。農林水産省の農林水産業支援は14%増となっています。特別枠のこれらの要求ぶりからすると、歳出の重点化、効率化はどこ吹く風、まさに「先祖返り」の自民党という印象を強く受けます。

 

〇お知らせ ― 9月2日(月)午後9時から10時まで、テレビ朝日・「ビートたけしのTVタックル」に出演します。時間の許す方は、ご覧下さい。

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