片山とらのすけ

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2013.08.08

803号　社会保障制度改革国民会議の最終報告書

　8月6日、安倍首相は、社会保障制度改革国民会議の清家会長から、制度改革に係る最終報告書を受け取りました。税・社会保障制度一体改革法で、法的措置をとる期限が8月21日までと規定されていることから、政府は報告書を踏まえ、まず改革全体を進める手順や日程をまとめた「プログラム法案」の要綱を21日までに閣議決定し、法案は秋の臨時国会に提出する考えのようです。首相は、「やるべき改革を法案として推し進めていかなければならない」と述べています。

　そして、政府はこの法案が成立した後、介護や医療など個別の改革について検討を進め、関連法案を平成26年度以降、順次国会に提出する方針です。この状況を受け与野党はそれぞれ検討を始めましたが、関係団体を含めて早くも高齢者らの負担増への反撥、財源確保のあり方への注文等が相次いでいます。

　最終報告書の主な改革案は次のとおりです。

　①　医療については、70～74歳の自己負担を2割に引き上げ、地域医療を再編し国保運営は都道府県で、大企業健保の負担を重くする「総報酬割」の採用、紹介状のない大病院受診に定額の自己負担、高所得者対象に高額療養費上限引き上げです。

　②　介護については、高所得者対象に自己負担引上げ、軽度の要支援者を保険給付から分離、大企業健保に医療と同じく「総報酬割」の採用です。

　③　年金については、短時間労働者への適用拡大、高所得者対象に年金控除の縮小、受給開始年齢の引き上げです。

　④　少子化については、育休中の所得保障の拡大、子育て支援の新制度の導入です。

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