片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2013.07.09

794号　日本自治学会シンポ（7月6日）での私の意見

　7月6日、東京・プレスセンターで開かれた日本自治学会シンポジウムで、パネラーとして出席した私は、冒頭まず次のような意見を申し上げました。

　①　今回のシンポは、地方分権改革20年の総括と未来がテーマとなっているが、私は、自身が参院議員となった平成元年から25年を振り返って、大きな節目が5つあったと考えている。その第一は、消費税の導入と地方への配分、とくに平成6年、自社さ政権下で地方消費税が創設されたことを挙げたい。

　②　次は、平成11年に地方分権一括法が成立、平成12年4月から施行された。この最大の成果は、機関委任事務の廃止（自治事務と法定受託事務に2分された）であり、国からの地方への権限移譲、国の関与の縮小整理もされた。これで国・地方の関係は、上下主従から対等協力へ大きく前進した。

　③　私は平成12年12月に、最後の自治大臣に就任し、3省庁統合により平成13年1月に初代総務大臣となった。2年10か月の在任期間中、まず採り上げたのが「平成の大合併」だ。市町村中心主義を打ち出して、大々的な市町村合併を推進した。大臣就任時3229であった市町村は、現在1719に減少している。

　④　平成14年に、総務大臣として「三位一体の改革」を提案、それは閣議決定され、大議論の末平成16～18年の3か年で、国から地方への税源移譲約3兆円、国庫補助負担金改革約4.7兆円、地方交付税改革約5.1兆円（減額）が実現した。

　⑤　平成23年から25年の3次に亘って、義務付け・枠付け一括法が成立、162の個別法が改正され、975事項が整理され、条例制定権が拡大した。地味ながら地方自治関係者の高い評価を得ている。しかし、まだ道半ばだ。

 

〇お知らせ ― 7月14日（日）午後9時から10時半まで、NHK・日曜討論の「参院選特集」に出演します。お時間の許す方はご覧下さい。

ページトップへ