片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2013.06.14

787号　総務委（6月13日）での私の質問

　6月13日午後、総務委で一般職給与法改正案を審議し可決しました。総務委での私の質問の大要は、次のとおりです。

　①　わが国の公務員制度の特徴はメリット・システム（能力・実績主義）にある。今回の高齢者層職員を対象とした昇給抑制措置は官民較差是正に狙いがあるとしても、メリット・システムに反し、定年制延長など今後の高齢者活用方針とも異なるものだが、かってこのような年齢層に着目した人事院勧告はあったのか。

　②　この措置での財政削減効果は僅か6億円である一方、55歳超職員は3万人程度いる。今回の抑制措置で高齢層職員のモチベーションが下がったら元も子もない。また、アベノミクスによるデフレ脱却では民間に賃金引き上げを政府は強く要請している。官民で全く首尾一貫しないのではないか。

　③　平成24～25年度に実施した△7.8%という国家公務員給与の減額特例措置は26年度以降どうするのか。諸般の事情を総合的に勘案して結論を出すとの説明は納得できない。この減額は、26年度の官民較差に必ず現れるので人事院勧告でその是正が指摘されることになると思うがどうか。

　④　これに関し人事院は減額前の給与額と減額した支給額の2通りの勧告をする考えのようだが、労働基本権制限の代償機関である人事院として、政治的に行われた減額を顧慮するのは問題ではないか。淡々と実際の官民較差を調査し、それに基づき勧告すべきが本筋と考えるが、所見如何。

　⑤　メリット・システムで重要なのは人事評価制度だ。それまでの勤務評定制度と違うこの制度について、なお運用上改善の要があるとも聞く、実態を知りたい。

ページトップへ