片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2013.05.31

783号　総務委（5月30日）での私の質問

　5月30日の総務委で、電波法の一部改正案の審議において、次のような質問をしました。法案は全会一致で可決です。

　①　今回の改正は、防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化への移行費用を電波利用料から支出できるようにするもので、賛成だ。両無線のデジタル化の現状は相当低いが、今後どうやって進捗するのか。とくに、移行期限のある消防・救急無線は平成28年5月末日までに可能か。今回の改正が遅きに逸するのではないか。

　②　今回の改正で、総務省は4年間100市町村しかデジタル化への整備支援を予定せず、補助対象も両無線を一体で260MHz帯へデジタル移行する場合のみを想定している。中途半端で、いささかチマチマの感じがする。両無線の一体整備を必須の要件とするのでなく、地域の実情に合わせて柔軟に対応すべきだし、これまでの財政支援も継続して、一体で推進した方がよい。

　③　現在、「電波利用料の見直しに関する検討会」において、平成26年度から28年度に必要となる電波利用共益事務や料金見直しの考え方を検討中と聞くが、今後のスケジュールと論点の方向はどうか。とくに放送と通信の関係は、かねてから論議があるが、「あまねく」ユニバーサルサービスを行う義務と災害報道の公的な責任性において、今後とも放送にかかる特性係数をどのように考えるべきか。

　④　災害放送におけるラジオの優位性は、東日本大震災においても見事実証された。経営が苦しくてもラジオは是非残れるよう万全の配慮が望まれる。

　また、アベノミクスの本命である新成長戦略において、情報通信、とりわけ電波の有効利用による新たなビジネスの創出を打ち出すべきでないか。

ページトップへ