片山とらのすけ

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2013.05.28

782号　NHK・日曜討論（5月26日）での私の意見

　5月26日、NHK・日曜討論「与野党激論！“アベノミクス”を問う」に出演し、各党政策責任者とともに、私は次のような意見を述べました。

　①　5月23日に日経平均株価（ダウ）が1,143円も急落、内外に衝撃を与えた。予想された本年末のダウ16,000円に5月末に迫る事態は、スピードが早過ぎる、多くの指摘のごとくバブル的であり、乱高下には外国人投資家の動向が絡んでいるわけで、一旦調整局面があった方が良い。これで順調と見えたアベノミクス景気も実体経済が良くならない限り、先行きは不透明、不安定であることが判明した。

　②　アベノミクスは、過剰な期待の先行で国際的に喧伝され、日本中を明るくしたが、実質は異次元の金融緩和の突出で、実体経済の回復を伴っていない。円安・株高の副作用が物価高、資産バブル、格差拡大等を生む一方、所得、雇用等の幅広い改善につながっていない。また、長期金利も上昇し始めたのは懸念材料だ。

　③　新成長戦略こそ、アベノミクスの核心であるのに、いまだ未策定とは遅過ぎる。これまでも内閣が変わる度に新成長戦略は策定されて来たが、成功したと思うものは一つもない。今回の6月中旬公表という内容も、これまでと同様、言葉はきらびやかなものの、具体性、実効性に乏しいようだ。痛みは伴うけれども、民間の意欲と活力を引き出す、思い切った規制改革こそが今求められている。

　④　経済再生と財政再建の両立は必須の課題だ。2015年度にプライマリーバランスの赤字を半分にし、2020年度にゼロにすることはまず困難だろう。10%への消費増税は避けて通れないし、さらなる行財政改革を進めるとしても、国民に対し、負担とサービスのあり方について抜本的な選択を迫る時期が来ているのではないか。

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