片山とらのすけ

メールマガジン

2013.05.24

781号　総務委（5月21日）での私の質問

　5月21日午後、総務委でマイ・ナンバー導入に伴う地方公共団体情報システム機構法案が審議され、私も質問に立ちました。その大要は、次のとおりです。

　①　今回の法案は、財団法人地方自治情報センターを改組拡充するものだが、センターは住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」という）を所掌するために設立された。住基ネット法案の成立時には私は参院自民党・国対委員長、また平成14年8月5日の本格稼働のときは総務大臣で責任者、いずれも内外の反対派に立向って悪戦苦闘した。住基カードが普及しないことから、住基ネット失敗論があるけれども、間違いだ。住基ネットの大きな役割と活用事例を明かにして欲しい。

　②　今回、機構はセンターが実施して来た住基ネットの業務を引き継ぐことを含め、新たな個人番号（マイ・ナンバー）の生成など、社会保障・税番号制度に必要となる業務をまとめて、これまで以上に強化されたガバナンスで実施すべく設立された。そこで、住基ネットと社会保障・税番号制度の差異は何であり、両者の役割と関係はどのようになる、と理解すればよいのか。

　③　社会保障・税番号の導入により番号の活用や情報連携を実施するに当たり、地方公共団体に対しどのような協力を求めることになるのか。ことがナショナルベースの情報基盤の構築であるから、地方公共団体に生ずる負担については、国が財政措置をすることが当然だと考える。

　④　また、ナショナルレベルのものだとすれば、制度の中心となる機構に対しては、当然に国の関与が必要になって来る。機構は「地方共同法人」という形で設立されることになるが、この場合、国の関与はどのようになるのか。