片山とらのすけ

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2013.04.19

772号　TPPの日米事前協議について

　TPPへの交渉参加については、日米事前協議が妥結し、米国政府は間もなく議会への通告をするようですし、いまだ合意していないオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの合意も19日にできるとの話ですから、90日間ルールを経て、7月中～下旬より日本は交渉参加になると予想されています。

　しかし、日米事前協議では、日本の譲歩（自動車、保険、非関税措置等）が目立つ一方、「日本の農産物の関税を例外として認める」等の記載はなく、記述されたのは「センシティビティ（重要項目）として認識する」に止まりました。

　安倍首相が遅くとも7月から交渉参加したいとして、4月中旬での決着を急いだとの見方もありますが、今回の文章は米国が議会を了承させるため納得を得やすいよう、日本が大幅に譲歩した体裁になっているという説もあり、本交渉では米国がうまくやってくれるという楽観論が付け加わっています。

　私はいずれにせよ、わが国が抽象論でなく、具体的に何を守り、何を勝ち取りたいのか政府方針を明確にすべきだと思います。また、センシティビティの優先順位もできれば示すべきでしょう。与党の方針はあるものの、政府のそれはまだよく判らない。ことは外交交渉で機密を要することは理解できますが、カナダなどはそれを明らかにして農業関係者等の強い信頼を得ていると言われています。

　首相は、TPPを「国家百年の計」と述べましたが、TPPの「経済効果についての政府統一試算」を見れば、GDPへの影響は差引き3.2兆円（0.66%）のプラスしかありません。このために日本農業が壊滅状態（コメは3割、牛肉は8割の減少、他は消滅）になるとすれば、代償がちょっと大き過ぎる気がしますがどうでしょうか。

 

○　お知らせ―4月23日（火）午後3時50分頃から、予算委（NHK・TV中継入り）で質問します。お時間のある方はご覧下さい。

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