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2013.04.12
770号 「日本維新の会」の衆院選挙制度試案
4月9日(火)の党執行役員会で決定された方針に基づき、党衆院選挙制度改革試案が作成されました。
その前提としては、とりあえず現行制度の枠内で試案を考えようということで、中選挙区制度を含む抜本的な選挙制度のあり方については、参院選挙制度との関連や道州制の導入等状況変化を見据えて引き続き議論をすることにしています。試案の概要は、次のとおりです。
① 現行の小選挙区比例代表並立制を維持する。
② 小選挙区制度では、違憲の判決が出ている一人別枠方式を採用せず、人口比例で配分する。
③ 小選挙区制度では、人口約50万人に議員一人を目安とする。
④ 議員定数を合計で30%(144人)削減して、336人とする。そのうち小選挙区からは定数を60人(20%)削減して240人とし、比例代表からは定数を84人(47%)削減して96人とする。
⑤ 選挙区は、都道府県を超えないものとする。
⑥ 人口は、選挙区画策定に使用される平成22年国勢調査を援用する。
この結果を試算すれば、都道府県間における最大較差は1.94倍(徳島県対福井県)となりますが、小選挙区の区割りによってはさらに拡大する可能性があります。また、1人区は鳥取、島根、徳島、高知の4県、2人区は岩手、秋田、山形、山梨、富山、石川、福井、和歌山、香川、佐賀、大分、宮崎の12県です。比例代表は近畿16人から四国3人までとなり、比例間較差は1.12倍(北関東対中国)です。
○お知らせ ― 4月14日(日)午前9時からNHK・「日曜討論」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。
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