片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2013.03.27

765号　総務委（3月25日、26日）での私の質問

　年度末3月25日、26日、27日と参院総務委が開催され、私は一人会派なので3日間連続で質問に立ちました。その一部を、次のとおり紹介します。

　①　前政権の言った「地域主権改革」と現自公政権の言う「地方分権改革」はどこが違うのかと質問、総務相からはめざす方向は一緒だが、「地方分権改革」が法的には正しいと思うとの答弁。私は「地域主権」とは政治的視点に立った主張、法律的には主権は国にあり、その一部を地方は受け持つと考えるべきと同調。

　②　「地域の元気づくり」は、アベノミクスの新成長戦略の地域版とも言うべきものだが、過去同じような試みが成功していない、また、総務省だけで進めるのは限界がある。とくに、来年度は地方公務員の給与削減問題に絡んでカットした地方交付税を復元する名目に「元気づくり」等を入れた疑いがあると指摘。

　③　そういう観点からすると、来年度地方財政計画及びそれに基づく地方交付税法改正案に賛成し難いけれども、地方交付税が総額としては確保され、給与削減は地方の判断に任せるという説明なので、日切れ法案であることも勘案して賛成する。地方税法改正案についても、地方法人特別税・譲与税の見直し、自動車取得税の廃止等につき注文はあるものの、こちらも日切れ法案なので賛成すると表明。

　④　地方交付税制度は昭和29年度に国税3税（所得税、法人税、酒税）の約20%でスタートして59年、今やこの制度は還暦だ。現在は国税5税（所得税、酒税32%、法人税34%、消費税29.5%、たばこ消費税25%）だが、その額は来年度で10.8兆円、必要な額の46.5%に過ぎない。後は特別加算、折半ルールなどヤリクリ算段で制度は破綻している、抜本的な見直しの時期が来ていると強調。

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