片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2013.02.26

757号　予算委（2月19日（その二）・21日）での私の質問

　予算委の基本的質疑（2月19日）の残りに加えて、一般質疑（2月21日）での私の質問の大要は、次のとおりです。

　①  　安倍政権はアベノミクスなど順調なスタートだが、懸念されるのは地方分権改革への関心の低さによる後退だ。その典型は地方公務員給与削減問題で、自公民3党の関連法案修正で「自主的かつ適切な対応」としたのにかかわらず、国公並みを閣議決定し、地方交付税削減を絡めて強要したことは極めて遺憾だ、反省すべき。

　②　地方交付税は「国税の形をした地方税」だし、「オール地方の共有税」だ、これを国の政策誘導の手段にしてはならない。すべての地方自治体に財源保障をし、地方自治体間の財政調整をする制度として、大事にして欲しい。

　③　国の地方出先機関を広域連合に移管する法案はどうするのか、出すのか出さないのか。出さないなら、国の権限、財源の移譲をどう進めるのか、与党が公約している道州制はどう実現の道筋をつけるのか。

　④　前政権の一括交付金は、発想は良いけれども使い勝手の悪いものだったが、地方の注文で次第に良くなりつつあったのに、それを進めないで、各省庁の「ひも付き」補助金に戻すのは全く理解できない。

　⑤　アベノミクスはマーケットの期待に支えられている、その期待が円安・株高をもたらしているが、株高は4年5か月ぶりに新高値、円安はついに1月の貿易赤字を史上最高にした、株高はともかく、円安はこの辺で止めなければ悪作用を拡大する。しかし、そうなると株高もとまる。また、アベノミクスの恩恵は全てに及んでいないが、下請、小売り、地方、多くの家計に、どうやって及ぼすのか。

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